シャープが発表した2012年度第1四半期(2012年4月〜6月)連結業績は、売上高が前年同期比28.4％減の4586億円、
営業損失は前年同期の35億円の黒字から、マイナス941億円の赤字に転落。経常損失は6億円の赤字からマイナス1038億円の赤字。
当期純損失はマイナス492億円の赤字から、マイナス1384億円の赤字と厳しい内容となった。

これを受けて、2012年度の通期業績見通しを下方修正。4月公表値に比べて、売上高は2000億円減の2兆5000億円、
営業損失は1200億円減のマイナス1000億円の赤字、経常損失は1200億円減のマイナス1400億円の赤字、
当期純損失は2200億円減のマイナス2500億円の赤字とした。

■主力事業に暗雲、もう国内で大型テレビを作る時代ではないのか？
　業績悪化の最大の要因は、テレビ事業を中心とした「AV・通信機器」と、
大型液晶パネルの低迷が続く「液晶」の2部門が不振だったこと。
これまでのシャープの屋台骨であった2つの部門が、一転して不振の元凶となっているのだ。

　テレビ向けの大型液晶パネルを生産する堺工場では、需要減と在庫消化を優先したことによって、
2012年度第1四半期は稼働率が約30％に留まり、「10％の稼働率低下で100億円の影響」という状況から逆算しても、
稼働損が業績に大きくのし掛かったことがわかる。さらに、これにテレビの価格下落による追加コスト発生が響いた。
　奥田社長は、「デジタル家電から逃げることはしない」と前置きしながらも、
「AQUOSのような、いまのテレビを国内で生産していても採算はあわない。
国内では脱テレビの方向に向かっていくだろう」と語る。
　実際、テレビの一部組み立てを行っている栃木工場では、
AVシステム事業の本部機能を栃木から奈良に移転。
栃木工場の規模を順次を縮小することを明らかにしている。
高付加価値を提供する“4つのビヨンド”
　だが、その一方で、「ビヨンドテレビといったものを、日本で作る必要性があれば、
その限りではない」という発言もする。
　シャープは、現在の事業を4つの事業グループに再編。
AVシステム事業本部と通信システム事業本部を再編統合し、デジタル情報家電グループを新設する。
　ここでは、シャープ独自のIGZO液晶を応用し、ネットワーク連携する次世代液晶テレビやタブレットなど、
新たなデジタルライフ製品を開発。付加価値の高い事業体を目指すという。

　奥田社長はこれを「ビヨンドテレビ」「ビヨンドPC」「ビヨンドスマホ」と表現し、新たな融合製品と位置づける。
　「我々は新たなテレビを生み出していかなくてはならない。
今後、テレビの定義をどうしていくかによって、日本でテレビを作るかどうかが、変わっていくことになる」と語る。

続きます>>2-3
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